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外国人在留ビザ手続きについて知っておきましょう！ こんにちは、外国人留学生の採用支援会社ベイングローバルの営業担当です！ 先週より大寒に入り、 寒さが一層厳しい頃となりました。 寒い日々が続いているこの頃、皆様お身体気を付けながら元気に乗り越えましょう。 さて、以前弊社留学生母集団の大半が当てはまる就労ビザ「技人国」（通称：技術・人文知識・国際業務）について、主に留学生が企業への入社確定後、留学ビザから就労ビザへの変更手続きについて説明させて頂きました。今回は、ビザ更新（延長）について説明させて頂きます。 「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ方が日本で働き続けるには、在留期限が切れる前に必ず更新申請を行う必要があります。更新手続きでは、初回申請と同じように「活動内容が在留資格に適合しているか」メインで審査されます。ですので、同じ会社で業務内容も変更がない場合、基本的には問題なく更新されると認識してよいでしょう。 なお、転職して勤務先が変わっている場合は、在留資格の種類が同じでも、雇用先の実在性・職務内容の適合性・報酬水準・社会保険等の取扱いなど

外国人「経営管理ビザ」要件が厳格化しました 2025年10月16日より、外国人の「経営・管理」ビザの厳格化試行されたことがニュース等で話題に取り上げられました。 そもそも「経営・管理」ビザ（在留資格「経営・管理」）とは、何でしょうか。 外国人の方が日本で会社を設立し事業を起こす場合、事業の経営又は管理に従事する場合などに取得する在留資格のことを言います。 ■条件引き上げ内容 「経営・管理」ビザの条件は現在、日本での事業所の開設に加え、「500万円以上の資本金を準備」もしくは「2人以上の常勤職員を雇用」のいずれかを満たすことになります。最長5年の在留を認めますが、このビザの要件を見直し、必要な資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げました。「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たすことを求めます。その他、新たに経営者の経歴・学歴の要件も設けました。「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込み、在留資格の決定時には原則として、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づけ