10月16日施行！外国人「経営管理ビザ」要件厳格化

外国人「経営管理ビザ」要件が厳格化しました

2025年10月16日より、外国人の「経営・管理」ビザの厳格化試行されたことがニュース等で話題に取り上げられました。

そもそも「経営・管理」ビザ（在留資格「経営・管理」）とは、何でしょうか。

外国人の方が日本で会社を設立し事業を起こす場合、事業の経営又は管理に従事する場合などに取得する在留資格のことを言います。

■条件引き上げ内容

「経営・管理」ビザの条件は現在、日本での事業所の開設に加え、「500万円以上の資本金を準備」もしくは「2人以上の常勤職員を雇用」のいずれかを満たすことになります。最長5年の在留を認めますが、このビザの要件を見直し、必要な資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げました。「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たすことを求めます。その他、新たに経営者の経歴・学歴の要件も設けました。「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込み、在留資格の決定時には原則として、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づけることになり、厳格化を進めています。

■条件引き上げ背景

今回「経営・管理」ビザの条件引き上げの背景としましては、在留資格者が急激に増えたのが一番の理由として、指摘されています。「経営・管理」での在留資格申請は2024年におよそ4万1000人となり、5年前に比べて5割増加しました。制度を悪用し、経営実態のないペーパーカンパニーを申請して日本に滞在する外国人が増え、手軽に定住するための抜け穴になっているとの見解が多いようです。また、実態のないビザによって入国した外国人がさらに家族滞在の資格を使って家族を呼び寄せ、子供に日本での教育を受けさせる、という事例も報告されています。今回の条件引き上げに際し、現在すでに「経営・管理」ビザで在留してる外国人に関しては、今後3年間の猶予期間が設けられ、3年以内に新しい要件を満たすことが義務付けられています。

■試行されるとどうなる？

一見すると「厳しくなった」とされているこの条件厳格化ですが、実際はほかの先進国の水準と合わせる目的もあります。他国では、このビザにより高い事業実現可能性や実績を求めるのが一般的で、日本でも基準を厳格化することにより、「本気で日本経済に貢献する意欲と事業計画のある外国人だけを呼び込む」という意思表明となります。 しかし逆に、優れた事業計画やアイデアがあっても小規模事業者や個人レベルでの起業家は新規参入が難しくなるという反面もありますが、その場合には「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を用いて、最長2年を使って日本での起業サポートを受けられる準備期間制度があります。

いずれにせよ、これからは「本気で日本での起業を目指す外国人」をきちんと精査して入国させることで、資本の参入や事業所開設、雇用増加による地方経済への貢献や、優れたアイデアや事業計画により既存の日本企業とのイノベーションや国際的な競争力を強化する狙いがあるとされています。

「日本の会社で、会社員として働く」以外でも、実は在留資格にはたくさんの種類があり、そのひとつひとつで優秀な外国人材による日本経済の活性化が期待されているんですね。 グローバル人材について「こんなことが知りたい」、「これってどうなの？」ということがありましたら、いつでもベイングローバルまでご相談下さいね。

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それでは、また次の記事でお会いしましょう！