【続報】在留資格の手数料が10月から値上げ、企業への影響は？～改定額と企業からの相談状況～
こんにちは！外国人留学生の採用支援会社ベイングローバルの営業担当です。
8月も終盤に差し掛かり、夏の終わりが少しずつ近づいてきましたね。
今年の東京は、例年に比べて「なんだか少し涼しいかも？」と感じることが多かったように思います！
残暑も気温の変化にも気をつけながら、体調管理をしっかり行っていきたいですね。
さて、6月の記事では「在留資格更新費用の値上げ」についてご紹介しました！
今回はその続報として、改定時期、改定後の手数料の詳細と、実際にベイングローバルへ寄せられた企業からの相談状況についてご紹介します！
※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。現在、意見公募は終了し、政令の公布を待っている段階です。今後の正式な公布内容によって変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください※
■在留資格の手数料、いつから変わる？
今回の手数料改定は、2026年10月1日から施行予定として示されています。
そのため、2026年10月以降に在留資格の変更・更新などを行う場合には、これまでとは異なる手数料となる可能性があります。
「まだ先」と思っていても、外国人社員を複数名雇用している企業では、更新時期が重なることでまとまった費用が発生することも考えられます。
今のうちから、自社の外国人社員の在留期限を確認し、今後どの程度の費用が発生する可能性があるのかを把握しておくと安心です！
■在留資格の手数料、改定後はいくらになる？
今回の手数料改定では、在留資格の変更・更新だけでなく、永住許可申請についても手数料が引き上げられる予定です。
現時点で示されている内容は以下のとおりです↓↓↓
今回の改定によって負担額は大きく変わります。
外国人材を複数名雇用している企業にとっては、1人あたりの金額だけでなく、人数が増えた場合の年間コストも考えておく必要がありそうです！
■企業から問い合わせと検討状況について
これまでは本人負担としていた企業でも、今回の大幅な値上げをきっかけに、今後の費用負担について改めて検討する動きが見られます！
■企業ごとに異なる「費用負担」の考え方
費用負担について、考え方は様々です！
●企業が全額負担することで、外国人社員にとって安心して働ける環境をつくる
●本人と企業で折半するなど、自社の採用方針や外国人社員へのサポート体制に合わせて決定
大切なのは、費用負担についてあらかじめ社内で方針を決め、外国人社員にも分かりやすく伝えておくことです！
■今後の動きにも注目
現在、意見公募は終了しており、今後は政令の公布を経て正式な内容が確定する見込みです！
今回の手数料改定は、外国人材を雇用する企業にとって、採用後の費用負担を考えるきっかけにもなります。
「自社では誰が負担するのか？」
まだ決まっていない企業は、正式な施行を待つだけではなく、今のうちから社内で検討を始めてみてはいかがでしょうか？
ベイングローバルでは、外国人材の採用支援だけでなく、入社前後の定着支援や各種手続きのサポートも行っています。
就労ビザ申請に必要な準備のサポートも可能ですので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。