在留資格更新費用の値上げ、今から考えておきたいポイント
- 6月19日
- 読了時間: 4分
更新日：6月25日
外国人留学生の採用支援会社ベイングローバルの営業担当です。
関東地方でも梅雨入りが発表されました。
新卒採用では選考が落ち着き始める一方で、内定式や入社準備に向けた対応が本格化する時期でもあります。
つい先日、「在留資格の変更・期間更新の上限額を引き上げる方針が示された」というニュースを目にしました。
そこで今回は避けては通れない、ビザ申請の費用についてのお話です。
外国人材を雇用する企業にとって、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザなど）の在留資格変更やその費用を誰が負担するのかは重要な問題だと思います。
在留資格（ビザ）の取得・維持手続きの中でも在留資格「変更」と在留期間「更新」の手続きは、採用担当者にとって避けて通れない管理業務だと思います。
具体的な新料金の適用開始時期や詳細などは今後の発表を待つ必要がありますが、
実際の申請手数料も在留期間等に応じて3～10万円程度へ値上がりする見通しです。
企業が負担する場合でも高額となるため、来たる日に備えてポイントなどをまとめました。
■企業と本人のどちらが負担すべきか
会社が負担すべきなのか？
本人に負担させても問題ないのか？
他の企業はどうしているのか？
結論から言うと、日本の法律では企業が就労ビザの申請費用を負担する義務はありません。
労働基準法や入管法（出入国管理及び難民認定法）に、企業がビザ更新・変更の費用を負担しなければならないという規定もありません。
そのため、本人負担とすることも可能です。
ただし、企業が負担することで定着率を高めることができるため、
実際には多くの企業が何らかの形で費用を負担しているのが現状です。
1. 企業が全額負担するケース（最も多いケース）
企業が福利厚生の一環として負担：外国人社員の安心感を高めるため
2. 本人が全額負担するケース
会社が負担義務を負わないと判断：社員の自己責任で申請させる方針
3. 双方に負担を分散させる形
■企業が負担するメリット
☑優秀な外国人材の確保がしやすくなる（企業のサポートが手厚いとアピールできる）
☑社員の定着率が向上する（手続きの負担を軽減し、会社への信頼感を高める）
☑ビザの不備によるトラブルを回避できる（企業が管理することで、不許可や失効を防ぐ）
■企業が負担するデメリット
コスト負担が増加する
外国人社員が増えるほど継続的な費用が発生する
費用負担ルールを明確にしないと不公平感に繋がる場合がある
■就労ビザの費用を本人負担にする場合、会社として気をつけるべき点
採用時に明確に伝える（後からトラブルにならないよう、雇用契約書や就業規則に明記する）
本人が適切に手続きを行えるか確認する（不備があるとビザが不許可になり、結果的に企業の雇用計画にも影響が出る）
■実例
先述の通り、ビザ申請費用の会社負担は義務ではありません。
しかし、実際には採用競争力の向上や定着支援の観点から、全額または一部を企業が負担するケースが多く見られます。
・パターン1
フルサポート型（大企業・専門職採用など）行政書士への依頼料から、入国管理局での手数料まで全額を会社負担。
・パターン2
実費サポート型（中小企業など）行政書士を利用せず、社内で書類作成を行う代わりに、入管での印紙代など実費のみを会社負担。
・パターン3
本人負担型（コスト重視）印紙代は本人負担、行政書士の依頼費用は会社負担。
【まとめ】
就労ビザの変更・更新にかかる費用について、企業に法的な負担義務はないため、企業の方針によって「会社負担」「本人負担」「一部負担」のいずれを選択することが可能です。
しかし、今後申請手数料の大幅な引き上げが予定されている中で、外国人材にとってビザ関連費用の負担はこれまで以上に大きなものになります。
そのため、費用負担のあり方は採用力や定着率にも影響を与える重要な要素です。
大切なのは、自社の方針を明確にし、採用時点で候補者へしっかり説明することです。
また、費用負担だけでなく、申請手続きのサポート体制を整えることも、外国人社員が安心して働ける環境づくりにつながります。
ベイングローバルでは、外国人材の採用支援だけでなく、入社前後の定着支援や各種手続きのサポートも行っています。
就労ビザ申請に必要な準備のサポートも可能ですので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。