こんにちは、外国人留学生の採用支援会社ベイングローバルの営業担当です！
日々変わりゆくグローバル情勢。
日本では近年、技能実習生や特定技能の制度の変革など、外国人雇用にまつわる変化が注目されています。
少子高齢化が目立ち、海外からの雇用が急務とされている印象ですが、実はこれは日本だけの事情じゃないんです。
お隣の国韓国では、より激しい人材受け入れ拡大が行われているって、皆さんご存じでしたか？
今回は日本経済新聞の記事を基に、韓国での外国人雇用について見ていきたいと思います！
韓国の少子高齢化
実は日本と同様に、韓国でも少子高齢化が深刻化しています。
朝日新聞によると、2024年の韓国での高齢化率は19・2%と、日本の29・3%より低い水準ですが、26年に21%を超える見通しです。目立つのはその進行ペースの速さで、国連や韓国政府の推計などによると、40年代前半には、現時点で世界一の高齢国である日本を韓国が抜く見通しだそうです。
外国人労働者の急拡大
これを受けて韓国政府では、少子高齢化などに伴う人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを急拡大しています。
雇用を許可する業種を増やし、具体的には外国人の単純労働者を対象にする「雇用許可制」の緩和で労働力を補っています。元々日本の技能実習生を参考にした制度でしたが、2004年に研修生ではなく労働者として招く方針に変更しました。
21年に5万人程度だった年間上限を23年に12万人に引き上げ、24年には16万5000人まで拡大し、新たに飲食業や宿泊業、養殖業への就労を許可。
こうした動きは人口にも反映しており、韓国統計庁によると23年の国内総人口は前年比0.2%増の5177万人と、3年ぶりに増加に転じました。その中で外国人はなんと前年比10.4%増の193万人。韓国人の減少を補っていて、労働目的の移住や帯同家族が増えています。
インドネシアに「海外造船人材センター」を創設
韓国は、世界的に有名な造船大国です。ただ最近は半導体や自動車など他の業種に韓国国内の人材が流れて造船業の人材は減り続けており、業界での人材不足が深刻です。
そこで韓国政府は今年8月、インドネシアのジャワ島西部に「海外造船人材センター」をオープンしました。
即戦力を育てるため船舶の溶接技術を計340時間、安全対策を計40時間教え、韓国語のコミュニケーションが定着率や労災事故の防止に重要だとみて、計100時間を語学学習に充て韓国語能力試験（TOPIK）を実施するそうです。
更に業界の要望を受け、22年には特定技能を持つ人材に発給する就労ビザ「特定活動ビザ」の指針を改定し、造船に不可欠な溶接工や塗装工の人数制限を緩和しました。インドネシアのような教育施設を各国に広げる計画もあります。
細やかな受け入れ支援体制
注目すべきは外国人労働者を受け入れる企業側の細やかな支援体制です！
ある会社では社内に8カ国語の通訳者を置き、業務で使う人工知能（AI）翻訳アプリも自前で開発を行っています。
そうすることで、韓国語が話せなくても採用が可能になりますよね。
造船所のある蔚山（ウルサン）市では外国人労働者の思いを描いたミュージカルを上映し、地域社会の偏見解消にも取り組んでいるそうです。
ミュージカルという視覚的に分かりやすくなじみやすい手法で、外国人労働者と国内労働者の壁が薄くなるのではないでしょうか。
造船大手のハンファオーシャンは「韓国の冬の寒さには慣れないだろう」との配慮から3000人の外国人にネックウオーマーなど防寒具を配っています。
そして人材獲得を競っている日本や台湾よりも月給は高いです。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、22年時点で日本の技能実習生の月給が平均21万2000円に対して、韓国の低熟練労働者（製造業）は27万1000円でした。台湾の14万3000円も大きく上回っています。
「ただ受け入れるだけ」ではなく、各受け入れ側の細かなフォローやサポートによって、真にお互いが共存出来る仕組み作りに繋がるとベイングローバルでも考えました。
不法滞在や労災など・・・トラブルもある
韓国に滞在する外国人が増えたことで、日本同様不法滞在や労働問題などのトラブルも後を絶たないそうです。
どの国も光があれば影もある・・・と、課題は生まれてきます。
ソウル近郊の京畿道華城市の電池製造工場で6月に起きた爆発事故では18人の外国人労働者が犠牲になりました。納期を急ぐために熟練度の低い外国人を投入し、避難や安全管理のための指示が不十分だった点が背景として指摘されています。
今夏には「不法滞在の取り締まり強化で韓国で入国を拒否をされた」とのタイ人観光客によるとみられる情報がSNS（交流サイト）に相次ぎました。タイからの旅行者が急減し、韓国内ではタイ人への批判的な世論が高まりました。
こうした問題を受けて、韓国政府は出入国や移民に関する事案を一元管理する「出入国・移民管理庁（仮称）」を新たに設ける準備を進めているということです。
国民の理解を得る必要はあるが、外国人雇用の拡大は必須といえる
今や日本だけでなくアジアでも加熱している人材争奪。韓国の例を用いてみましたが、その現状は少し伝わりましたでしょうか。
文化もバックグラウンドも異なる外国人材が突然日本に来たら、トラブルが発生することは十分可能性があることです。
それでもお互いがお互いを知り、理解を深めて働きやすい環境に努めることで人手不足や労働力拡大に繋がるのではないでしょうか。
今や外国人材の雇用は必須といえる時代でしょう。
グローバル人材について「こんなことが知りたい」、「これってどうなの？」ということがありましたら、いつでもベイングローバルまでご相談下さいね。
それでは、また次の記事でお会いしましょう！